【前編】転勤族のモラ夫は注意!調停の移送により調停が長引く可能性アリ!【モラハラ離婚調停体験記⑦】

f:id:sumi11re:20200618154740j:plain

こんにちは。

モラハラ夫と『2年』かけて調停離婚した、菫です。

 

モラハラ離婚調停体験記⑤⑥と関連した、調停長引く要因シリーズです。

 

今回は、ただでさえ、ややこしい調停の移送にモラハラを掛け合わせるとこうなりました!というお話です。

結論から言うと、転勤がわかってから実際に移送するまで約5ヶ月間かかりました。

前編、後編に分けてお伝えしていきます。

  

調停の移送とは?

まず、調停の移送について簡単にご紹介します。

 

原則、調停は相手方の住所地にある家庭裁判所が管轄となり、そこに申し立てます。

当事者の事情(今回は転勤という理由)により、当事者からの移送申立という手続きを受け、家裁が適当と認める場合移送できるそうです。

 

転勤発表前後のうちの状況。

モラハラ離婚調停記⑤にて、ご紹介した状況を振り返ります。

 

モラ夫だけがA県A市在住。

モラ夫側弁護士、私、私の担当弁護士はB県B市在住。

モラ夫のわがままにより、A県A市の家裁が管轄となりました。

 

第2回調停にて、相手方より

自分の転勤があれば、その地に移送してほしいとの主張がありました。

 

そして、第2回調停が終了して2週間経過した頃、モラ夫の異動発表がありました。

A県A市→B県C市。

つまり、我々の住むB県に異動することが決まったのです。

この異動に関して、私は知人より情報を得ました。モラ夫の移送してほしいとの主張とは裏腹に、自分の弁護士にも知らせていませんでした。

 

移送するかもしれないと言った時点で、全ての動きがストップ!

★転勤発表前の状況。

第2回調停にて、これまでのあまりの動きのなさに対して、財産開示のために双方調査嘱託することが決定していました。

 

調査嘱託については、本記事ではざっくり簡単にご説明します。

財産分与のためには双方財産開示が必要です。

財産を開示しない相手に対して、家裁を通じて相手が保有する財産のある金融機関に直接財産開示を要求ができるのです。

私がモラ夫の財産開示要求となる調査嘱託申立書を出します。

その逆で、モラ夫は私の財産開示要求を行います。

これが、調査嘱託です。

家裁や金融機関とのやりとりがあるため、調査が完了するまでに一般的に約1ヶ月かかるそうです

 

私側は、調査嘱託の準備を着々と進め、相手方の転勤発表前には既に調査嘱託申立書というものをA市の家裁に提出していました

 

★転勤発表後の状況。

私側からの報告により、相手方の転勤を知った相手方弁護士自ら、

「A県の家裁に報告しておきます」との連絡がありました。

 

★1ヶ月半経過後、まさかの「保留」。

我々としては、調査嘱託申立書も提出し、その後何の動きもなかったので、第2回調停終了から1ヶ月半経過した頃、そろそろ財産の調査が完了した頃だと思っていました。

 

しかし、

 

A県の家裁と連絡をとった私側の弁護士から

 

「想定外の状況になっております」

 

と報告がありました。

 

相手方よりB県の家裁へ「移送するかもしれない」との連絡があったため、調査嘱託の手続きを保留にしている状態となっていました。

 

家裁から「保留にします」といった連絡もありませんでした。

 

移送の可能性が高くなると、家裁としては管轄外の案件との認識が強くなり、それまで決定していたことに対しても、一気に消極的な対応となるそうです。

こういった状況の変化により、対応が異なることは裁判所の手続きではよくあることだと、担当弁護士より言われました。

 

結果として、私たちは調査嘱託申立書を提出したにも関わらず無駄な1ヶ月半を過ごすことになったのです。

 

ここまでのまとめ

第2回調停:A県家裁にて、双方調査嘱託が決定。

直後:私側より調査嘱託申立書をA県家裁に提出。

第2回調停より2週間後:モラ夫の転勤発表。

第2回調停より3週間後:相手方弁護士がモラ夫の転勤の事実を知る。+A県家裁へ「移送するかもしれない」と連絡。

第2回調停より1ヶ月半経過後:調査嘱託が保留となっていることが判明。

 

【後編】に続きます。


人気ブログランキング